今回のトピックはこちら
①医薬品卸の赤字配送が調査研究で明らかに
②風邪でも患者さんは抗菌薬が欲しい!
③リフィル処方箋実施状況調査
薬剤師の“わ”ニュ~スです😆
先週一週間(4/7~4/13)の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝8時ごろに配信します❗️
独断と偏見なのでご意見は受け付けません!
すき間時間を利用して、サクッと先週一週間の情報をGETしましょう!
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①医薬品卸の赤字配送が調査研究で明らかに
国の研究費を使った調査・研究で「医療機関・薬局の低密度エリアにおける医薬品供給の実態と流通コスト分析」というものが発表されています。
研究の目的は、地域配送活動に関わる配達効率や配送に負担をかけている要因を明らかにすることです。
調査では医薬品の中で、安定供給確保の必要性がとくに高いと考えられる基礎的医薬品(2,358品目)、安定確保医薬品カテゴリA(抗生物質や麻酔薬など303品目) および安定確保医薬品カテゴリ B(156品目) の3つのカテゴリを選択して
カテゴリ別の医薬品卸の流通コストの把握と流通不採算の状況を調査しています。
結果、3カテゴリすべてで医薬品卸の配送コストが販売価格を上回る不採算状況に陥っていることが明らかになったと報告しています。

3つのカテゴリにおいて、各卸では採算割れとなっており、いずれも「対販売価コスト率」で100%を超えています。
#売れば売るほどマイナスになるということです
総配送回数と総配送距離、そして総配送時間の関係では、それぞれが総配送費用に影響を与えることが示されました。
当然と言えば当然かもしれませんが、今回統計的に配送回数、配送距離、配送時間が配送費用の増加に優位に影響することが示されました。
#単品単価交渉に影響が出るかもしれませんね
#都市部と地方で同じ価格は難しくなるのでは?
報告書の中で、「医薬品卸の間で取り扱い上の負担の大きい製品群についての調査」という項目があり、気になる項目をピックアップしました!
後発品のなかには、先発品と変わらない値引率(値引き幅が小さい)の製品が増えており、製薬企業もしくは医薬品卸が不当な利益を獲得していると誤解する得意先が多く、価格交渉に苦慮している。
#後発品は値引き率が大きいイメージがありましが、そうではない医薬品もあるんですね
取引先から低薬価品の急配を要請(急配への対応のため通常以上にコストが発生していても、別途、配
送料も請求できずコストが膨らむことが多い)。ちなみに急配の発生要因は、得意先の在庫管理のミス
等に起因することが多い。
#急配が多い薬局は本当に多いですよね
麻薬の納品において、「譲受書」が得意先で準備されていないことで不必要に⾧い納品時間が発生したり、譲受書の不備(印鑑違い・品名規格容量の記載ミス等)への対応を余儀なくされたりするケースがある。また、「譲受書」はその押印者が限定されており、取引先から納品の時間指定を受けることから通常納品以上に手間を要する。
#「譲受書」は準備しましょうね
保冷品の多くは、再販ができないことが多いため、取引先からの返品は断っているが、それでも返品
を強要されることがある。返品を受け入れざるを得ない場合、そのコストは医薬品卸の負担となる。
#受け入れてもらったこと無いけど、受け入れてる先もあるんですね
保冷品について、返品(当日中の取り消し)を前提とした納品を求められ、その要求を拒否した結果、帳合移動されたことがある。
#あまり無茶苦茶なことは言ったらダメですよね
単品単価交渉のポイントとして「地域差」と「コスト」があります。
詳しくは「薬剤師の“わ”ニュース(3/17)Vol.82」②単品単価交渉のポイントは「地域差」と「コスト」をチェック!
今回の調査が「単品単価交渉」に全く関係ないと思わないのは、私だけではないですよね?
詳しくはこちら
・医療機関・薬局の低密度エリアにおける医薬品供給の実態と流通コスト分析
②風邪でも患者さんは抗菌薬が欲しい!
「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2024」というものが発表されました!
本報告書は、国内におけるヒト、動物、食品及び環境の各分野における薬剤耐性菌及び抗微生物薬使用量(又は販売量)の現状及び動向を把握し、薬剤耐性菌施策の評価を行うとともに課題を明らかにすることを目的に調査結果をまとめたものです。
とあります😆
#詳しくは各自読んでください!
報告の中で、国民の薬剤耐性に関する意識についての調査結果を発表していますのでご紹介します。
抗菌薬内服の調査について
2019年までは回答者全体の40%以上がかぜを理由として抗菌薬を内服していましたが、2022年は19.6%に減少し、2023年は22.9%でした。
新型コロナウイルスの感染症で20.2%が抗菌薬を服用したようですが
#結果として2023年は43.1%
傾向としては減少しています。

ですが、服用する側の一般国民(医療従事者は除く)への調査では、抗菌薬に対する考えは変わっていないようです。
「かぜやインフルエンザに対して抗菌薬が効果的である」と答えたのは、2017年が46.8%で、2023年も45.3%と変化が見られていません。

「抗菌薬の内服を自己判断で中止したり、飲む量や回数を加減したことがある」の問いに対しては、2023年の結果では約2割が「ある」と回答しています。
この点は薬剤師が関われる領域なので、頑張っていきたいところですね!
一方、医師に対しても調査を行っています。
感冒に対して、どのように対応しているのか?
感冒への抗菌薬処方割合は「0-20%」との回答が 71.1%から 82.4%となり、処方割合が低くなっている傾向にあります。
しかし、患者さんから希望があった場合は、患者さんに説明しても納得しない場合は処方している傾向にあります。

最近の勉強会で、副鼻腔炎にも抗生物質は処方しない方がいいと教えてもらいましたが
その後、マクロライド系抗生物質が長期で処方された際に、疑義照会できませんでしたいし…
なかなか難しい問題ですね😅
詳しくはこちら
・「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2024」
③リフィル処方箋実施状況調査
中医協において、「リフィル処方箋の実施状況調査報告書」が発表されています。
リフィル処方箋を増やすための調査報告で、その一部分をご紹介します!
本調査の前提として、以下の条件で薬局を分けています。
・リフィル処方箋を受け付けたことがある:過去に1件以上リフィル処方箋の発行実績がある
・リフィル処方箋を受け付けたことはない:上記以外
①応需医療機関数とリフィル処方箋の受付実績

これは感覚的に分かりますよね
応需している医療機関数が多ければ、リフィル処方箋を受け付ける確率も高くなります。
医療モールの薬局のように、ほぼモール内のクリニックの処方箋しか受け付けていない薬局では、モール内のクリニックがリフィル処方箋を発行していなければ、受け付ける機会も少なくなる傾向にあります。
②リフィル処方箋の受付有無と医療機関の距離

リフィル処方箋の受付有無と医療機関の距離の関係について、距離はあまり関係がないのかなと思います。
リフィル処方箋の受付有無について、どちらも近隣に医療機関がある薬局(▨)が多い結果になり、医療機関との距離はリフィル処方箋の受付有無にそこまで影響しないと思います。
③地域支援体制加算とリフィル処方箋有無の関係

傾向として、地域支援体制加算を算定している薬局の方がリフィル処方箋を受け付けている傾向にあります。
地域支援体制加算の取得は、加算項目によっては薬局の活動項目が多く、一部で処方箋集中率も影響するので、そのような取り組みの延長で処方箋を広く受け付けていることが関係しているのかなと考えます。
④認定薬局とリフィル処方箋の関係

認定薬局の有無とリフィル処方箋の受付有無の関係を見ると
リフィル処方箋を受け付けている薬局の多くが、何の薬局の認定も取得していない結果になっています。
これは、認定が無い方が多いということではなく、そもそも認定を取得している薬局が少なく、患者さんが薬局の認定を見て薬局を選択しているのではないからだと思います。
なにかどの結果もパッとしない気がしますが、私だけですかね😅
リフィル処方箋を普及させるために、色々な傾向を見ているのだと思いますが、どの要因もそんなにパッとしませんが、下の結果が一番わかりやすいのかなと思います。

どのような関係の医療機関からリフィル処方箋を受け付けたか?
最も多い結果は「近隣の診療所」です。
「同一敷地内の医療機関」のカテゴリーは、そもそも対象の医療機関数が少ないと思います。
クリニックモールやクリニックエリアでどんなに多くても10以上の医療機関が入ってる敷地内の薬局はあまりないと思います。
「近隣」の定義はあいまいですが、面で処方箋を受けている薬局はリフィル処方箋を受け付ける可能性が高く、それが結果として「近隣の診療所」になったんだと思います。
#①応需医療機関数とリフィル処方箋の受付実績より
多くの医療機関の処方箋を受け付けているので「リフィル処方箋」を受け付ける確率が高いだけで、それをもってリフィル処方箋が増えるのではないと思いますが…
結論、医療機関がリフィル処方箋を発行しないとリフィル処方箋は増えません!よね?
詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会(第72回)議事次第
④ 新サービスのご紹介

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