今回のトピックはこちら
①薬剤師の偏在解消！次回診療報酬にも影響？
②３薬科大学、在籍学生数を減らす
③特許侵害で２１７億円賠償命令
薬剤師の“わ”ニュ～スです😆
先週一週間（６／２３～６／２９）の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝８時ごろに配信します❗️
独断と偏見なのでご意見は受け付けません！
すき間時間を利用して、サクッと先週一週間の情報をＧＥＴしましょう！
※ニュースの情報をご活用される場合は、必ず皆さんの責任の元で情報を取得し、日々の業務にご活用ください
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①薬剤師の偏在解消！次回診療報酬にも影響？
医師の地域偏在についてよく議論されていますが
＃「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」が２０２６年度から本格実施を予定
薬剤師の地域偏在と業態偏在についても話し合われています。
医療機関・薬局に従事する薬剤師の総数は増加しています🤔
病院で勤務する薬剤師の数はあまり増えていませんが、薬局の薬剤師は右肩上がりで増えており、医療機関・薬局に働く薬剤師の７５％を占めているようです。
色々とデータが示されていますが、結論
・病院薬剤師が少ない
・薬局薬剤師の特に都市部の薬剤師が多い
というこの２点を言いたい資料となっています。
薬剤師国家試験の合格者数が今の推移で今後も続くと、薬剤師は過剰になるとのことで、にも関わらず起きている薬剤師の偏在をどのように解消していくのか？
どこで働くかは本人の自由なので、それについて「なぜ、偏在が起きてるんだ！」と言われても、色々な職種で同じだと思いますが
もし、偏在を是正したいなら、意図的に手を加えないといけないと思います。
薬剤師の偏在解消については、第８時医療計画というものに示されています。
＃意図的に手を加えるということです
病院薬剤師の確保については、「地域医療介護総合確保基金」というものを活用して
奨学金などの返済義務を免除したり、薬剤師が不足している地域に薬剤師を派遣するための費用として活用したりするようです。
＃根本解決ではない気がしますが
次回の診療報酬改定について
薬剤師の本業である「訪問薬剤管理指導」については、第８次医療計画に示されている指針に基づいて評価が盛り込まれると思います。
＃麻薬調剤、無菌製剤、小児在宅、２４時間対応など
それ以外に、薬剤師の地域と業態の偏在に関して、何か盛り込まれそうな雰囲気がありますね…
詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会（第610回）：総－４医療提供体制等について
②３薬科大学、在籍学生数を減らす
入学者の募集を停止したり、定員充足率が低迷したりと、薬学部・薬科大学の入学者数の減少が色々な所に影響を及ぼしています。
２０２３年文部科学省の調査では、私立の薬学部全体の充足率は８６％と過去最低水準と発表されています。
そんな中、令和８年度から収容定員（在籍できる学生の上限数）を変更する大学があります。
・東北医科薬科大学薬学部薬学科 ３００人→２８０人
・城西大学薬学部薬学科：２５０人→２００人
・徳島文理大学薬学部薬学科：１５０人→９０人
収容定員を減らすのは、学生が減ったことだけが理由ではないですが
この３大学の「定員充足率」は
・東北医科薬科大学（６年制）：１００.７％
・城西大学（６年制）：６９.２％
・徳島文理大学薬学部薬学科：３０.０％
と、東北医科薬科大学が低い充足率となっています🤔
一方で、２０２８年４月開学を目指して準備が進められている琉球大学！
人口１０万人あたりの薬剤師数がここ数年は最下位のようです（東京は235.7人、大阪は221.5人）
薬学部がある都道府県は薬剤師が多い傾向にはあります。
薬学部が無ければ他の県に出て行ってしまうので、薬剤師として戻ってくる人は少ないかもしれませんが、それだけでは無いと思います。
＃みんな都会に住みたいんですよ
入学者の募集を停止したり、収容定員を減少させたり、共学に変更したり、はたまた薬学部を新たに開学させたり、今後どのように状況が変化していくのでしょうか
詳しくはこちら
・令和8年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧：文部科学省
・令和6年度県内国公立大学薬学部設置支援事業報告書：沖縄県ＨＰ
③特許侵害で２１７億円賠償命令
「レミッチ」について、先発医薬品メーカーの東レが特許侵害で沢井製薬と扶桑薬品工業を訴えている裁判（知財高裁）で、２社合わせて２１７億円の支払いが命じられました😆
沢井製薬の２０２５年３月決算で営業利益が４０億円なので、１４２億円（沢井製薬分）は厳しいですよね😅
これが今後の医薬品供給に影響しなければよいですが…
ご存じのように、医薬品の特許は大きく４つに分けられます。
後発医薬品が発売されても適用が同じではないのは、「用途特許」が切れていないためです。
「レミッチ」で今回特許侵害と訴えているのが「用途特許」です。
「特許」の存続期間は原則、出願から２０年です。
ですが、医薬品では最長５年の延長が認められています。
２０１７年２月に沢井製薬（と扶桑薬品工業）が厚生労働省に承認申請した時点では、東レは特許の延長を申請していなかったようです。
その後、２０１７年６月に東レは「ナルフラフィン」の用途特許に関して特許庁に延長出願を申請したということです。
＃え！後出しじゃんけん？
その後、沢井製薬と扶桑薬品工業は厚労省から製造販売の承認を受けて１８年６月に販売を開始しました。
＃１８年までに色々と対応できる時間あったんじゃないの？
後発医薬品の承認申請については、厚生労働省が先発医薬品メーカーに意見を聞きながら色々と調整するようですが、「特許に関しては専門外！」ということで色々と難しいようです😅
＃そこ投げ出されたら、大変ですよね
後発医薬品メーカーも訴訟のリスクを理解しているでしょうから、色々と調べて根回しして申請していると思いますが、それでもこういうことが起きるんですね。
まだ決定ではなく、沢井製薬と扶桑薬品工業は最高裁に上告するようですが、どうなるのでしょうか
④ 新サービスのご紹介
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