今回のトピックはこちら
①薬局でオンライン診療を受けてそのまま薬が受け取れる？
②保険薬局の改定率は＋０.４％くらい
③門前から地域へに逆行する医療モールにメス
薬剤師の“わ”ニュ～スです😆
先週一週間（１２／２２～１２／２８）の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝８時ごろに配信します❗️
独断と偏見なのでご意見は受け付けません！
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①薬局でオンライン診療を受けてそのまま薬が受け取れる？
薬剤師の“わ”ブログ Vol.78で取り上げたオンライン診療受診施設、さすがに薬局内では色々な問題があるので無理かな～と思っていました🤔
①まず、基本的に医療機関と薬局は一体的な経営が禁止されています。
内緒で、医療機関が門前薬局を経営していることもありますが…基本は「独立性」が求められます。
②次に処方箋ですが、ほど１００％オンライン診療を受けた薬局が受け取りますよね？
Ａ薬局でオンライン診療を受けて、わざわざＢ薬局に処方箋を持って行かないですよね😅
①については、薬局がオンライン診療受信施設を運営する形態が多いでしょうから、一体的な経営になりますよね？
この形態で独立性は難しいと思います。
薬局内にクリニックがあるようなもんですからね🤔
論点でも当然取り上げられています！
②については、処方箋の誘導というか、処方箋を発行する機能の誘導という感じですけど、論点にも書かれている処方箋の誘導の考えにどう対応するのか？
もう少し考えてから発表したら良いと思いますが…何か理由があるのでしょうか？
あと論点で書かれているのは金品の授受の問題です。
例えば、iPadを薬局内に設置するだけでは、当然意味がないですよね？
その先にオンライン診療に対応して下さる医師が必要になります。
例えば、Ｅ公園さんなどが、薬局内のオンライン診療受診施設の運営事業者として薬局内にiPadを置いて、オンライン診療ができる体制にして、処方箋が発行されたら２,０００円（←例えばの金額です）なんてことも起きそうですね😅
なかなか問題が多いと思うのですが、オンライン診療受診施設は本当に進むんでしょうね～🤔
詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会（第638回） 議事次第：総－２医療法等改正を踏まえた対応について
②保険薬局の改定率は＋０.４％くらい
令和８年度の診療報酬改定について、改定率が発表されました。
診療報酬は＋３.０９％（令和８年度＋２.４１％、令和９年度＋３.７７％）となっています。
改定率の内訳は以下になります。
賃上げ分などをトータルして、令和８年度は＋２.４１％となっています。
⑥にあるように、各科の改定率は、医科：＋０.２８％、歯科：＋０.３１％、調剤：０.０８％で、『１：１.１：０.３』が維持されました！
「１：１.１：０.３」の構造については、皆さんお分かりだと思いますが、よく分かる図を載せておきます。
診療報酬は＋３.０９％となっていますが、薬価等（薬価＋材料価格）は－０.８７％なので、メディア等では診療報酬改定がプラス２.２２％の引き上げと報道されています。
調剤報酬改定はどうでしょうか？
薬価等の影響が大きいので、調剤の＋１.２７％と薬価等の－０.８７％で、０.４％くらいになりそうです🤔
＃考え方が合っているのか分かりませんが…
調剤の場合は薬価等の引き下げが大きく影響するので、いつもは実質のマイナス改定ですが、ギリギリプラスを維持したという感じですかね😅
詳しくはこちら
・令和８年度診療報酬改定について：診療報酬改定について
③門前から地域へに逆行する医療モールにメス
中医協で令和８年度診療報酬改定に対して支払側の意見が発表されていたので、一部抜粋してご紹介します。
最後に調剤部分の抜粋を載せています。
「患者のための薬局ビジョン」で、２０２５年までに全ての薬局がかかりつけ薬局の機能を持つことを掲げており、今がその２０２５年ですが、現状は達成できていません😅
また、２０３５年に向けて「建替え時期等を契機に立地を地域へ移行」や「すでに地域に立地」などが書かれています。
今後１０年で「門前から地域への移行」が目標として掲げられていますが、現状は医療モールや敷地内薬局が沢山できている状況です。
これらの状況について、厳しいご意見が書かれています🤔
①敷地内薬局の定義を厳格化し、医療モールを含めて特別な関係にある場合には、全て特別調剤基本料 A を適用することを原則とするべき。
医療モールでこの「特別調剤基本料Ａ」が適用されたら大変ですね😅
大手調剤の収益源なのに、これにメスが入ると厳しい！
敷地内薬局については「連座制」の話も出ています。
連座制というのは、敷地内薬局を有するグループ薬局（会社）について、グループ（会社）に属するすべての薬局に対して一律に調剤基本料を引き下げるというものです。
敷地内薬局や医療モールは「門前から地域へ」に逆行している象徴でもあるので、次回の改定では何か変化があるかもしれませんね
②調剤処方箋６００回超かつ集中率８５％の小規模薬局は、薬剤師の人数や医薬品の備蓄が少なく、効率的に後発医薬品を調剤している実態があり、特に損益率が高い大都市の場合は調剤基本料１から除外し、薬局の集約化・大規模化にもつなげるべき。
現在は、月の受付回数１,８００回以下であれば集中率に関係なく調剤基本料１が算定できます。
１,８００回以下で基本料１を算定している薬局の多くが、集中率９０％以上に集中していることから、集中率にメスが入ると考えられている方も多いと思います。
支払い側の意見では、「６００回超かつ集中率８５％」でラインを引くということで、受付回数についてはなかなか厳しいご意見だと思いますが、集中率については妥当な数字のような気もします🤔
③地域支援体制加算について、地域の医薬品供給拠点としての機能を担保するために、一定以上の薬剤師の配置や調剤室の面積を要件化し、薬剤師の集約化と薬局の大規模化にもつなげるべき。
地域支援体制加算についても言及されています。「調剤室の面積」についてはあまり意味が分かりません。広ければ薬剤師が沢山配置できるという意味かもしれませんが、薬局の構造と地域支援はあまり関係が無いと思います。
現に、薬局の構造が要件に入っている「地域連携薬局」や「健康増進支援薬局（健康サポート薬局）」は、無意味とは言いませんが、他の薬局より有益に地域支援等に取り組んでいるというエビデンスはないと思います。
＃あったらすみません
それよりも、個人的に気になるのは「一定以上の薬剤師の配置」です。
国は薬局を減らそうとしています。現に、厚生労働省の方も薬局は多いと言われています😒
薬局を減らそうと思ったら、「一定以上の薬剤師の配置」というのはすごく影響力があると思います。
この人数要件については、訪問看護ステーションの人員基準で「常勤換算で２.５人以上配置」というルールが設けられていることから、個人的にはいつか導入されるのではと思っています。
地域支援体制加算については、「１」と「２」で取り組み項目に差があるので、これは統一されるのかなと思っています。
急激な変化はないとは思いますが、この時期になると不安になるのは私だけですかね😅
詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会（第639回） 議事次第：５．令和８年度診療報酬改定への意見について（各号意見）
④ 新サービスのご紹介
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