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令和８年度調剤報酬改定（調剤基本料編）
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令和８年度調剤報酬改定（調剤基本料編）
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１月２３日に令和８年度の短冊が発表されました。
「短冊」とは、診療報酬改定に向けて中医協が公表する「個別改定項目」のことです。すごくページ数があるので、今回は「調剤基本料」についてご紹介したいと思います。
以前もブログで書きましたが、皆さんは国から出ている資料について、どの程度のレベルで見ていますか？
「単なる目標だし、そんなに厳格なモノではないよね」と見ているのか
それとも「国が発表している目標なので、これは確実に進むぞ」なのか
「患者のための薬局ビジョン」ですが、２０２５年までにすべての薬局が「かかりつけ薬局」になり、そして２０３５年に向けて薬局の立地依存からの脱却が進みます。
今回の調剤報酬改定では、国が示すビジョンに向けての序章的な改定内容になっています。
調剤基本料の受付回数と集中率
調剤基本料１～３に関して、受付回数と集中率の基準が変更になっています。
大型チェーン薬局以外（上図）について、「１,８００回超え２,０００回以下」＆「集中率８５％超え９５％以下」が調剤基本料２になっています。
また、今後の新規開設について、都市部で開設する場合は、「受付回数が月６００回超え」＆「集中率８５％超え」の場合は基本料２になります。
もう都市部では薬局を新規開設させないという意思の現れですね😅
大型チェーン（上図）について、「同一グループ３.５万回超え４万回以下」＆「集中率８５％超え９５％以下」が調剤基本料３になっています。
基本料３のロとハについて、「グループ薬局数が３００以上」という条件がありましたが、今回削除されました。
「患者のための薬局ビジョン」にある「立地から地域へ」の目標に対して、受付回数や集中率が厳しくなるだろうとは思っていましたが、都市部での新規開局を制限する内容が入ったのは驚きですね！
受付回数と集中率については、まだ改定があります。
医療モールと介護施設等に対する集中率の計算方法です。
医療モールの薬局の集中率について、今までは受付回数が多い上位３つのクリニックモールで集中率を計算していましたが、今回の改定で医療モールに入っている複数のクリニックを１つのクリニックとして計算することになりました。
また、介護施設などの利用者の処方箋は、処方箋受付回数には算入しますが、集中率の計算からは除外されます。
「立地から地域へ」の強いメッセージ性がある改定内容になっていると思います。
詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会（第644回） 議事次第：個別改定項目について（その１）
門前薬局等立地依存減算
「立地から地域へ」の改定内容はまだあります。
新規開設する病院門前薬局や医療モールの薬局に対して減算を行うようです。
名称は「門前薬局等立地依存減算」です。
門前薬局等立地依存減算は、次の（１）、（２）のいずれかに該当する薬局が対象になります
＃ちょっとややこしいです
＃今後も関係なさそうな方は知らなくても良いと思います！
（１）次のイ～ハのいずれにも該当する薬局
イ：都市部で５００ｍ以内に他の薬局がある
ロ：処方箋集中率が●割超え
ハ：①～③のいずれかに該当する
①２００床以上の病院の敷地から１００ｍ以内に位置し、近くに他の薬局が２つ以上ある
②薬局の周囲５０ｍ内に他の薬局が２つ以上ある
③薬局の周囲５０ｍ内にある薬局が②に該当する
（２）次のイ及びロに該当する薬局
イ：処方箋集中率が●割超え
ロ：医療機関と同一建物または敷地内に薬局がある
少しややこしいですが、都市部では病院の門前薬局や医療モールの薬局を開設させたくないということですかね！
特別調剤基本料A
特別調剤基本料Aの薬局を所有するグループ薬局すべてが特別調剤基本料Aになるという連座制などでちょっとした議論になっていましたが、連座制は無くなったようです。
ただ、特別調剤基本料Aを逃れるために「建物内に診療所が所在している場合を除く」というルールを逆手に、施設内に診療所を誘致するというニュースもありましたが、今回の改定でそのルールは削除されました。
制度上、薬局内でもオンライン診療が実施できる「オンライン診療受診施設」については、設置した薬局は特別調剤基本料Aを算定することで落ち着きました。
＃へき地の薬局では設置可能
調剤基本料の見直しについて、「立地に依存する構造から脱却」と記載があるように、立地依存で薬局を新規開局することが厳しい内容になっています。
今回の改定が立地脱却の始まりだと思うので、まだ先ですが今後の改定では、より立地依存の脱却に向けて舵が切られると思います。
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