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Ｒ８年度調剤報酬改定の疑義解釈その１
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Ｒ８年度調剤報酬改定の疑義解釈その１
令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈が発表されました。
薬局、薬剤師に関係する部分をピックアップします！
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管理薬剤師がベースアップ対象外は当然かも
今、Ｒ８年度の改定で一番注目されているのが「ベーズアップ評価料」ではないでしょうか？
賃上げ支援の給付金事業をお合わせて、対象者や金額で迷われている経営者も多いと思います。
令和６年度の改定でも、賃上げに対する引き上げは行われました。
薬局に対して、職員の賃上げを実施することを踏まえて調剤基本料が引き上げられています。
ただし、病院や診療所のように「ベーズアップ評価料」という加算ではなく、報告も必要ありませんでした。
しかしR８年度改定では、しっかりと職員の賃上げに活用して欲しいという国の思いもあり、調剤報酬でも「ベーズアップ評価料」という加算になったと考えられます。
問題はベーズアップ評価料の対象者です。
薬局の事務員は制限なく全員が対象になりますが、薬剤師は４０歳未満が対象となります。
年齢については、令和６年度の改定でも発表されていました。
今回問題なのが「管理薬剤師」です。
管理薬剤師は「対象とはならない。」となっています。
管理者に分類されるということでしょう。
医薬品医療機器等法第８条の１では
「薬局の管理者は、・・・その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、・・・、その他その薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。」
第８条の２では
「薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき、薬局開設者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。」
とあり、管理薬剤師には医薬品医療機器等法において「管理者の義務」が定められており、相応の責任を伴う立場になります。
しかし、チェーン薬局など薬局の出店のために若くして管理薬剤師になったり、管理薬剤師の上にエリアマネージャーや役員がいたりと
管理薬剤師の本来の立場が軽視されているのが現状です。
そのため、管理薬剤師が今回のベーズアップ評価料の対象外になったことに対して、様々な議論が出ていますが、本来の立場から考えると当然なのかもしれません。
とは言っても、現実問題として管理薬剤師のベースアップの有無で、今後の薬局経営に少なからず影響が出そうなのは、経営者の共通の認識だと思います。
またＳＮＳ等で騒ぎになりそうですね。
詳しくはこちら
・令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～ 今考えていただきたいこと（薬局）～
・令和８年度診療報酬改定について：疑義解釈資料の送付について（その１）
地薬体の実績要件ほぼ変更なし
地域支援・医薬品供給対応体制加算（以下、地薬体加算）の実績要件については、「地域支援体制加算からほとんど変更がないでしょ」というのが国の意見のようです。
上図：地域支援体制加算の実績要件、下図：地薬体加算の実績要件
「服用薬剤調整支援料」がＲ８年度の要件から外れて名称が変わった要件はありますが、意図や目的はほぼ同じで、実績回数は全く変わりません。
よってＲ６年度の実績要件をしっかりと取り組めば、名称変更後のＲ８年度の実績要件とみなして良いということになります。
医療DX加算を算定している薬局は届出不要
今まで頑張ってきたのは何だったんだろうと考える医療DX推進体制整備加算（以下、医療DX加算）。
Ｒ８年度改定では、名称が変わり要件であるマイナ保険証利用率は３０％以上になります。
現在、医療DX加算は７０％で１０点、５０％で８点、３０％で６点となっています。
よって、医療DX加算を算定できている薬局は最低でもマイナ保険証利用率が３０％以上のため、Ｒ８年度改定に伴う届出は不要になります。
マイナ保険証に関する話題として、健康保険証の廃止に伴う経過措置が３月末までとなっていましたが、７月まで延長になることが発表されました。
「（７月末から）さらに延長することは考えていない」と上野賢一郎厚労相が発表されたそうですが、どうなんでしょうか？
マイナ保険証の使用が嫌な方は資格確認書を使用することができますが、それでは健康保険証と何が違うのでしょうか？
現在のマイナ保険証の利用状況を考えると、マイナ保険証利用率が３０％以上で加算を算定できることは薬局にとってはありがたいかもしれませんね。
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