薬剤師の“わ”ニュース(10/15)Vol.60

今回のトピックはこちら

① 単品単価交渉!地域差と取引条件も考慮必要

電子処方箋導入準備状況マップ

③ ゾコーバは費用対効果が悪い

薬剤師の“わ”ニュ~スです😆

先週一週間(10/7~10/13)の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝8時ごろに配信します❗️

独断と偏見なのでご意見は受け付けません!

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① 単品単価交渉!地域差と取引条件も考慮必要

今年も妥結率の報告の時期になってきました😆

医薬品の価格については、「医療用医薬品の流通改善ガイドライン」において単品単価交渉を行うことを基本としています。

この単品単価交渉の解釈について議論されました。

イチ医薬品ずつ価格を交渉する単品単価交渉以外の交渉として、総価交渉があります。

上図にあるように、一律値引きやメーカーごとの値引きがこれにあたります。
#これは分かりますよね🤔

ただ今回は、単品単価交渉を解釈するための注文をつけてきました。

ポイントは「地域差」と「取引条件等」です!

そもそも.単品単価交渉の定義には

「他の医薬品の価格の影響を受けず、地域差や個々の取引条件等により生じる安定供給に必要なコストを踏まえ、取引先と個別品目ごとに取引価格を決める交渉」とあり

「地域差」と「取引条件等」については記載されていますが、ちゃんと検討してますか?と注文をつけてきました。

地域差とは、都市部や田舎、または都道府県によって医薬品の納品状況は異なりますので、その差のことだと思います。
#特に離島などは納品が大変ですよね

また、取引条件とは配送回数購入金額支払条件返品急配等の条件のことで、これらの条件を考慮していますか?ということです。

様々な地域で薬局を展開しているグループ薬局について
薬局の地域差取引条件等を考慮して、品目ごとにその平均額に基づいた価格交渉をしているなら、単品単価交渉として解釈しましょう、となっています。
#地域差や取引条件を考慮したことを示す書類でも出さないといけないのかな?

また、取引価格の交渉を一括して受託する業者の価格交渉について
加盟施設ごとに地域差取引条件等を考慮し、加盟施設の確認の下で品目ごとの価格交渉が行われているのであれば、単品単価交渉として解釈しましょう、となっています。
#共同購入って、そういう仕組みになってましたっけ??

令和7年度からの実施予定ですが、妥結率等の報告の仕組みが変わります。

妥結率の報告書について「医療用医薬品の取引状況」と「医療用医薬品の流通改善に関する取組状況」に関する報告項目が追加されましたが

この追加された部分について、医薬品卸から医療機関や薬局に提出させることになりそうです。

現状は、薬局と医薬品卸の双方の流通ガイドラインへの理解を深めるためにとなっていますが、それだけなんでしょうかね…

詳しくはこちら
・医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第38回)資料

・「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂について


② 電子処方箋導入準備状況マップ

厚生労働省が電子処方箋の導入拡大の取り組みとして「電子処方箋導入準備状況マップ」を公開しました。

ただし、一部民間病院を含みますが、基本的には公的病院の状況しか分かりません😅

)運用開始済の病院、()開始準備中病院、()導入予定の病院を表しています。

ほとんどの病院が導入予定ということで、まだまだ進みそうにないことが分かります😅

近隣の医療機関が導入済みならば、もしかしたら電子処方箋対応の処方箋が来るかもしれませんので、一度確認して頂くのが良いかと思います!

電子処方箋については、2025年3月までには概ねすべての医療機関や薬局に導入することを目標としています。

しかし、2024年10月6日時点では上図のような状況です。

あと半年でどこまで進むのでしょうか…🤔

詳しくはこちら
・一部民間病院を含む公的病院の電子処方箋導入準備状況マップを公表しました。

・一部民間病院を含む電子処方箋導入準備状況マップ


③ ゾコーバは費用対効果が悪い

インフルエンザやコロナウイルスが流行する時期になってきましたが

今回、ゾコーバ錠125mg(エンシトレルビル)の費用対効果に関する報告が出ていましたのでご紹介します。

結論から言うと、ゾコーバ錠には「追加的有用性はない」と考えるということです。

追加的有用性とは、医薬品の追加的有用性とは、新しい医薬品が既存の治療法や薬剤に比べてどれだけの追加的な利益や価値を提供するかを評価する概念です。

今回、ゾコーバの費用対効果の評価について、新型コロナウイルス感染による発熱、咽頭痛、咳などの症状のある患者において、以下1と2で比較しています。

1.対象集団(重症化リスク因子のない患者)VS 比較集団(標準治療)

2.対象集団(重症化リスク因子のある患者)VS パキロビット服用

◆製造販売業者の主張

分析対象集団(a)において、発熱を認める患者の「熱っぽさ又は発熱」が快復するまでの時間は、ゾコーバ投与により短縮傾向が認められる。

また、早期のゾコーバの投与は、5症状(熱っぽさ又は発熱、倦怠感又は疲労感、鼻水又は鼻づまり、喉の痛み、咳)の快復までの時間をより早期に短縮した。

分析対象集団(b)においては、ウイルスRNA量の変化量は、抗ウイルス薬の重症化予防効果と相関するため、アウトカムとして適切と考えられることから、ゾコーバはパキロビットに対して、追加的有用性は示されていないが、効果は同等である。

◆専門組織の意見

ウイルス量の変化が重症化に影響するとのことだが、企業が提示したデータは、デルタ株のデータであり、オミクロン株に適用できるかは不明。流行株がオミクロン株になってからは、ウイルス量を早く下げることが症状改善につながることを証明したデータはない。

一方で、症状の軽減効果は大規模な試験での結果もあることから、有効性がゼロとは言い切れないが、その有効性を含めて、費用対効果は極めて悪いことが示されている。

パキロビットも現在、費用対効果評価から薬価が下げられたラゲブリオを費用対効果評価の分析中であり、パキロビットに追加的有用性がないと判断された場合は、パキロビットとラゲブリオいずれの薬剤も標準治療と効果が同等という評価になるため

つまり、ゾコーバの費用対効果は、標準治療に比べ、効果が同等で費用は増加するということになる。とのことです。

う~ん、すこし難しいですが

ゾコーバは費用対効果が悪く、今後、薬価が下がるかもしれないということですね!

詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会(第596回) 議事次第

・医薬品・医療機器等の費用対効果評価案について


④ 最後にお願い

薬剤師の“わ”は、病院、薬局、企業に関係なく、薬剤師の繋がり「わ」を創りたいとの思いから、研修会や交流会を定期的に開催しています❗️

毎回のセミナーでは、日本薬剤師研修センター(PECS)の単位を取得していただけます😃

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薬剤師の“わ”ニュース(10/7)Vol.59

今回のトピックはこちら

薬剤師1人当たり40枚の規制

顔認証付きカードリーダーが必要なくなる?

後発医薬品の金額シェアを65%以上に

薬剤師の“わ”ニュ~スです😆

先週一週間(9/30~10/6)の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝8時ごろに配信します❗️

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① 薬剤師1人当たり40枚の規制

内閣府にある規制改革推進会議において、「薬局に係る40枚規制」について話し合われました。

内閣府には、国民や企業や団体等からの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン」という窓口があり、そこに今回この薬剤師1人当たり40枚の規制について意見があげられたようです。
#定期的にあがりますよね

結論としては「検討を予定」ということで、慎重に検討する必要があるとしています。

「対応の概要」にも書かれている「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループのとりまとめ」において

処方箋の40枚規制については、対人業務が軽視される危険性があることから、対人業務の充実に逆行しないように慎重に行うべき。とあり

同時に調剤業務の一部外部委託についても話し合われています。

介護施設や居宅在宅を専門にされている薬局であれば、外部委託を活用して薬剤師1人当たりの処方箋枚数を増やすことはできるでしょうが

外来業務が主な薬局では、外部委託の活用といっても難しいのではないでしょうか…
#未だに1時間以上待たされる薬局ありますよね

海外のように「リフィル処方箋」が当たり前のように機能して、事前に薬の準備ができて、しかも調剤はテクニシャンが行うのであれば、対人業務を充実させながら40枚より増やすこともできるかもしれませんが

1人当たり40枚の壁は厚いですね!

詳しくはこちら
・第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ  議事次第

・「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」~薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン~を公表します


② 顔認証付きカードリーダーが必要なくなる?

「スマホかざして資格確認、25年春リリース」というニュースがSNSでアップされて一部を読むと
#非会員なので一部しか読めないんですけどね

「マイナ保険証の代わりに患者の電子証明書を搭載したスマートフォンをかざして資格確認を行う機能を2025年春にリリースする方針を示した。」と書かれており

顔認証付きカードリーダーが無くても、薬局でマイナンバーカードの読み取りができるのかな~と期待しましたが
#カードリーダー高いですねよ

内容としては

現在、Androidではマイナンバーカード機能が搭載されていますが、iPhoneには搭載されていません。

ですが、来春の春にはiPhoneにもマイナンバーカード機能が搭載されることが決まっています。

医療機関でマイナンバーカードの利用(マイナ保険証の利用)を勧めてもマイナンバーカードを持っていない方が沢山いますが😅

スマートフォンは持っているでしょうから、このスマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能を活用して、令和7年春からマイナ保険証の確認ができるようになります。

なら「顔認証付きカードリーダー」は必要なくなる?かというと、そうではありません😅

同意の登録は「顔認証付きカードリーダー」で行う必要があり、今後も「顔認証付きカードリーダー」は必要になるということです🤣

詳しくはこちら
・第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス) 資料


③ 後発医薬品の金額シェアを65%以上に

厚生労働省が「後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂について」を発表しました。

特に関係する数値目標として2つ

①後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上

②後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上

①後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上

国は2023年度末までに、すべての都道府県で数量シェア80%の目標を掲げていました。

結果は、令和5年9月時点で数量シェアが80.2%となりましたが、達成したのは36都道府県でした😩

再度、2029年度末までに全都道府県で80%を目指すということです。

10月1日から長期収載品の選定療養が始まり、自己負担が発生することから後発医薬品に変更される方が増えたと感じます。

選定療養の取り組みも加味した目標とのことです!

②後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上

日経新聞によると、23年時点の金額シェアは57%だそうです。

数量ではなく、実質的な医療費削減効果の指標である「金額シェア」を目標に掲げました。

65%がどのような数字なのかは分かりませんが、長期収載品の選定療養も始まり、より一層の後発医薬品の推進を進めるとの方針です!

問題は、医薬品の供給不安ですよね~

令和6年7月時点で、医薬品全体の約2~3割に当たる品目が出荷停止又は限定出荷の状況にあります😅

先発医薬品(長期収載品を含む。)が約1割であるのに対し、後発医薬品は約7割を占めているようです🤣

7割って、どういう状況なんでしょうね

後発医薬品の目標も大切ですが、まずは医薬品の供給不安をなんとかして欲しいです🤔

詳しくはこちら
・第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス) 資料


④ 最後にお願い

薬剤師の“わ”は、病院、薬局、企業に関係なく、薬剤師の繋がり「わ」を創りたいとの思いから、研修会や交流会を定期的に開催しています❗️

毎回のセミナーでは、日本薬剤師研修センター(PECS)の単位を取得していただけます😃

多くの方にセミナーや交流会にご参加いただくことが私たちの活動の源になりますので、ぜひ、研修会や交流会、オンラインセミナーのご参加をよろしくお願いします😆