薬剤師の“わ”ニュース(12/8)Vol.120

今回のトピックはこちら

後発医薬品使用体制加算は廃止?

令和8年度診療報酬改定の基本方針の概要(案)

医療措置協定の措置に係る運営の状況等の報告

薬剤師の“わ”ニュ~スです😆

先週一週間(12/1~12/7)の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝8時ごろに配信します❗️

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①後発医薬品使用体制加算は廃止?

12月2日いつも厳しい財務省より、「令和8年度予算の編成等に関する建議」というものが発出されていたので、調剤報酬に関連する部分についてご紹介します。

まず、日本の薬剤師数が一貫して増加していることを指摘しており、小規模薬局の乱立が業界の非効率性を象徴しているという厳しいことが書かれています。

М&Aにより集約化が進むと思っていたら、本来は潰れそうな小規模の薬局を個人が引き継ぐ事例が多く、薬局数は減っていないというのが国の感想と言われていました。

調剤基本料1については、処方箋集中率が高い薬局で適用対象となっている事例が多く、集中率が高い薬局を除外するように提言しています。

集中率と処方箋枚数については、徐々に厳しくなってきていますが、それでも基本料1に該当する薬局が沢山あります。

月間処方箋枚数1,800枚のラインが1,500枚や1,200枚となり、集中率も90%や85%など下がってくるんですかね🤔

「後発医薬品調剤体制加算」は廃止することと提言しています。
#厳しい

調剤報酬では、「後発医薬品調剤体制加算」と「地域支援体制加算」で大きな割合を占めているので、後発品の加算が無くなると厳しいですね😅

急な廃止は無いと願っていますが、点数が下がったり、減算のルールが厳しくなるかもしれません。

マイナスのことばかり書かれていますが、一方で対人業務として「残薬管理」については「一層強く推進されるべき」と書かれています。

今までのような処方箋を受け付けたら点数が付く報酬(地域支援や後発品加算)ではなく、薬剤師が行動することで評価される報酬形態に今より一層なっていくんでしょうね

その1つとして残薬管理が上げられているので、この点については何らかの評価があるかもしれませんね!
#知らんけど

詳しくはこちら
・令和8年度予算の編成等に関する建議


②令和8年度診療報酬改定の基本方針の概要(案)

12月4日、令和8年度診療報酬改定の基本方針の概要(案)が発出されました。

12月は次々と診療報酬に関する資料が発表されます。

キーワードとして「物価高騰」、「賃金上昇」、「人口の減少」、「支え手の減少」が上げられます。

「物価高騰」、「賃金上昇」については、、保険料負担の抑制努力の必要性にも配意しつつ、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要がある。と書かれています。

診療報酬全体としてはプラス改定になりそうですね

では、どういった項目がプラスされそうかというと、「人口の減少」、「支え手の減少」に対応するためのICT、AI、IoT等の利活用の推進や医師の働き方改革に対応するための「タスク・シェアリングやタスク・シフティング」があります。

タスクシェアは薬剤師にどのような影響がでそうか分かりませんが、ICT、AI、IoT等については、電子処方箋やマイナ保険証の利活用が関係しそうなのは誰もが分かると思います。

まだまだ抽象的な表現でさっぱり分かりませんが、ここからどのように具体的になるのかを追いたいと思います!

詳しくはこちら
・第206回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス) 資料


③医療措置協定の措置に係る運営の状況等の報告

「感染症法に基づく医療措置協定の措置に係る運営の状況等の報告」について、皆さんお済みですか?

回答期限は12月23日(火)までなので、まだ回答されていない方は忘れないように!

連携強化加算の算定要件として、感染症法第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関であることが求められます。

そして、国から令和7年11月14日付で、感染症法第36条の5に基づき、令和7年10月1日時点で医療措置協定を締結している協定締結医療機関より都道府県に対して、協定の措置に係る運営の状況等について報告することが求められています。

詳しくはこちら
・厚生労働省G-MIS


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薬剤師の“わ”ニュース(12/1)Vol.119

今回のトピックはこちら

収益率が高い医療モール型薬局

どうなる「かかりつけ薬剤師」

賃上げ・物価上昇支援とその先の話

薬剤師の“わ”ニュ~スです😆

先週一週間(11/25~11/30)の出来事の中から、「薬剤師」に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして毎週月曜日の朝8時ごろに配信します❗️

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①収益率が高い医療モール型薬局

今年も医療経済実態調査が報告されましたのでご紹介します。

調査の目的は、病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにして、社会保険診療報酬に関する基礎資料とすることです。

ですので、各医療機関の形態別の収益、各職種の平均給与、法人の資産・負債の状況が報告されています。

SNSやニュースでも取り上げられているように、病院の収益が悪く赤字で推移しています。

これに対して、クリニックや「薬局」は利益が出ているという内容になっています😅

この時期にこの内容を発表するということは、「そういうことです」と言われていました。

今は、R8年の診療報酬に向けての材料を出す時期なので、これらの結果を元に今後の報酬がつくられていきます。

「利益を出したらダメなのか~」と言われますが

医療機関には公益性が求められるので、極端な利益はダメなんですよ

あとでも書きますが、この「医療モール型薬局」について、今回の改定では少し厳しくなりそうとのお話です😅

また、R6年改定では実施されなかった特別調剤基本料Aを算定しているグループ薬局の「グループ
減算」については、今回は実施されそうな動きもあるとか、ないとか…

収益が悪く運営が難しい施設がある一方で、収益が出て、しかも大きく収益が出ている施設があるのであれば

その分を収益が悪い施設に振り分けることは、誰しもが思うことですよね…

詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会(第630回) 議事次第:第25回医療経済実態調査


②どうなる「かかりつけ薬剤師」

皆さんは国から出ている資料について、どの程度のレベルで見ていますか?

例えば、「単なる目標だし、そんなに厳格なモノではないよね😅」か

「国が発表している目標なので、これは確実に進むぞ🤔」なのか

よく見る上の図ですが、これをどのように見ていますか?

例えば「2025年までに、全ての薬局をかかりつけ薬局へ」とあります。2025年は今年です。

つまり、今年すべての薬局がかかりつけ薬局になっている、はずなんです。

すべての薬局がかかりつけ薬局になる2025年ですが、「十分に達成されたとはなかなか感じられない」という評価です😅

ただし、目標は何度も言いますが「2025年までに、全ての薬局をかかりつけ薬局へ」なので、かかりつけ薬剤師指導料にメスが入りそうです。

もしかすると「基本料」に含まれる、かもしれません。
#知らんけど

次に「建替え時期等を契機に立地を地域へ移行」とあります。

これは、2035年までに目指すことを目標として掲げていますが

この目標に対しても現状の問題を指摘されています。

特に「医療モール型薬局」については、問題視されていると聞いています。

また、医療モール型薬局の集中率について、同一建物内にクリニックが5つや6つ入っている薬局では、上位3つの医療機関の集中率では基準を下回り「調剤基本料2」に該当する場合があります。

よって、同一建物内の全てのクリニックで集中率を考えるという方向になりそうです。

国が発表している目標は、何らかの方法や手段によって必ず達成していくものになります。

現在、電子処方箋の普及についてはなかなか達成できていませんが、これも何らかの方法や手段によって達成すると思います。

そういう視点で見て頂けると良いと思います😌

詳しくはこちら
・中央社会保険医療協議会 総会(第631回) 議事次第:調剤について(その2)


賃上げ・物価上昇支援とその先の話

厚生労働省が「医療・介護等支援パッケージ」として、賃上げ・物価上昇に対応するための支援を発表しました。

医療従事者の処遇改善支援、物価上昇対策として、1法人あたり5店舗以下の薬局には、1薬局に賃金分として14.5万円、物価分として8.5万円の合計23万円が支給されます。

物価上昇によりモノの値段は上昇し、それにより様々な企業では賃上げが行われています。

しかし、薬局では調剤報酬で価格が決められており、物価が上昇しても価格を上げることができず、賃上げも難しい状況です。

それにより人財を採用することができず、地域に必要な医療提供体制が困難になる。

そうならないよう、物価上昇や賃上げに対応するために、「医療・介護等支援パッケージ」として予算が付けられています。

では、今後も物価が上がり続けた場合、毎回今回のような対応をするのか?

ここから少し先の話ですが

今後、薬局の環境も大きく変わると思います。

例えば機械化の導入や薬剤師一人当たりの対応できる処方箋枚数の変更などにより、薬剤師が対応できる患者数が変わるかもしれません。

それにより、薬剤師人財の確保、物価上昇に伴う賃上げ、薬剤師の地域偏在など、これらの問題に対応することができます。

R8年の改定では難しいですが、R10年やR12年の改定に向けて、そのような議論はされているようです。

社会保険料の枠には限界があるので、それをどのように配分するかになりますが

薬剤師2人が必要だったのが、薬剤師1人で出来る仕組みになれば、上記の問題に対応できていくということです。

多くの方も考えられていると思いますが、当然、国も考えているという事です。

そして実際に議論もされているということです🤔

詳しくはこちら
・令和7年度厚生労働省補正予算案の概要


④ 新サービスのご紹介

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※薬剤師の“わ”アンケート調査結果より

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