電子処方箋スタート

昨年の12月21日に厚生労働省から発表された「電子処方箋の運用開始日について」において、電子処方箋の運用開始が令和5年1月26日(木)と発表されてました。

めちゃくちゃ中途半端やし、なんで木曜日なの??
#知っている方教えて

そんな電子処方箋の現状について、1月22日の日経新聞で記事になっていたので、まとめたいと思います。

先にお知らせ!

2月4日(土)に、2023年1発目の薬剤師の“わ”の研修会を開催します!

薬局や病院でのアンケート調査の実施や学会発表を考えている方は、ぜひご参加ください!

そんなこと考えていない!という方も、一緒に勉強して情報交換しませんか!

日本薬剤師研修センター1単位の研修会になります

<要点>

①HPKIの取得状況

②薬局側で必要な準備

③HPKIの代わりにマイナンバーカードが使える?

①HPKIの取得状況

ご存じのように、電子処方箋を取り扱うためにはHPKI( Healthcare Public Key Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤 )カードが必要です。皆さんは、もう手元に届いていますか?

私は申請開始と同時に申し込みましたが、まだ音沙汰なしです…管理薬剤師ではないから

当社の管理薬剤師は全員手元にカードが届いていますが、管理薬剤師以外は届いていないのが現状です。

日経新聞の取材では、2022年12月末時点で取得しているのは医師が11%、薬局の薬剤師の%だけだったそうです。

#1月26日にスタートできるのか?

また、26日時点で電子処方箋が利用できる医療機関数は、病院で6、診療所で10、薬局で162だそうです。

②薬局側で必要な準備

まず、オンライン資格確認システムの準備が必要です。

全国の薬局における顔認証付きカードリーダーの運用率は、2023年1月15日時点で68%(2)。

岡山県が一番運用率が高くて83.3%、もっとも低いのが大分県で55.7%です。

オンライン資格確認を使用するわけではないですが、このシステムが基盤になっているので、運用していないということは、電子処方箋も利用できないことになります。

オンライン資格確認の導入には補助金が出るので、急いでください!条件は、令和5年3月31日までにオンライン資格確認システムの運用を完成させて、令和5年6月30日までに申請することです(https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/post-2.html

次にレセコンが対応しているか!これがギリギリになっています。

#レセコンベンダーさん間に合うのかい?

あとはHPKIカードを読み込むカードリーダーの購入が必要です。

電子処方箋システムについても補助金がでますので、詳しくは各ベンダーさんにご確認ください

③HPKIの代わりにマイナンバーカードが使える?

なんと!驚いたのは

厚労省の指針では、本人確認の手段としてHPKI以外にマイナンバーカードを使うことも認めているようです。

#なんで、はじめからマイナンバーにしなかったの?

ただし、現時点で対応するシステムはないとのこと…何としてでも、マイナンバーを広めたいんですね

HPKIカードは申請したけど、まだ何の連絡も来ないし、そんなすぐには使わないし、どうしようかな~

HPKIカードは、薬剤師会の会員で18,000円/5年、非会員で24,000円/5年

薬局の経営者の方は、迷いますよね~この費用を会社が持つのか、本人に持たせるのか…

HPKIカードがないと電子処方箋を受けれないので、費用を会社が持つしかないですが…、会社によっては5年以内に辞めたら、残りの分は本人に負担させるようなことも聞きました。

このHPKIカードについては、一般会計補正予算案で補助金がでることが決定したようです(補助額5,500円)

電子処方箋スタートまであと2日

レセコンベンダーのバージョンアップが間に合っても、実際の運用までに間に合うのか?

ただし、実際に運用を開始する医療機関は少ないようなので大丈夫かな!

厚生労働省としては、少なくても、とりあえず「スタートしたぞぉ~!」って言いたいんでしょうね

<参考資料>

1.電子処方箋、低調なスタートに 医師らの資格取得1割のみ:日本経済新聞(2023年1月22日)

2.オンライン資格確認の都道府県別導入状況について:厚生労働省

3.開始目前!これならできる、電子処方箋:厚生労働省 医薬・生活衛生局(令和4年12月23日)

4.令和4年度地域診療情報連携推進費補助金について(電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業)

第35回薬剤師の“わ”

オンライン資格確認と電子処方箋のこれから

第35回は、オンライン資格確認と電子処方箋の現状について、厚生労働省の太江先生にお話しいただきました。

セミナーで話が上がっていた内容について、一部をご紹介します!

①重複投与が減ることで疑義照会が減る?

② 在宅訪問でのオンライン資格確認の使用はどうなるのか?

③FAX調剤はどうなる?

④ 電子処方箋の設備導入費用は?

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①重複投与が減ることで疑義照会が減る?

電子処方箋の一番のメリットは、リアルタイムで服用薬が確認できることです!

「電子処方箋」というと、ペーパーレスの取り組みと思われますが、紙の処方箋はなくなりません(選択制)。ポイントは、レセプト請求後に個人の服用薬が紐づけされるのではなく、リアルタイムで紐づけされることです。

リアルタイムで紐づけされると、電子処方箋が発行されたらすぐにネットワーク上で併用薬が確認できます。

リアルタイムで併用薬が分かるので、医師が処方する際に、他の医療機関で同じ薬が処方されている場合は「警告」が出るようです。

つまり、他の医療機関で処方されている薬が処方されている場合、医師は他の医療機関で処方されていることを分かっていて処方している、ということになります。

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② 在宅訪問でのオンライン資格確認の使用はどうなるのか?

令和5年度中(2023年度中)に、生活保護受給者の紙の「医療券・調剤券」がマイナンバーカードに切り替わります。この目的は、「頻回受診」を監視することです。

医療券・調剤券を基にした現在の制度では、レセプト請求後に頻回受診者が判明し、約2ヶ月の期間がかかります。
マイナンバーカードになれば、①で書いたようにリアルタイムで履歴をたどれ、早期発見につなげられるということです。

本題の在宅訪問については、令和6年度(2024年度)4月からとなっていますが、あくまで予定です。

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③FAX調剤はどうなる?

電子処方箋がスタートすると、紙ではなく電子の処方箋を選択される方もおられます。

今までは、時間がかかる方や遠くの病院に行かれている方は、事前に薬局にFAXを送り「仮調剤」ということで薬局ではお薬の準備をしていました。

電子の処方箋を選ぶと「紙」ではないのでFAXができなくなります。

電子の処方箋は4桁の「確認番号」があるので、事前にその番号を知ることができれば、ネットワーク上で処方箋の内容を確認することができ、仮調剤は行うことができるようです(「確認番号」以外にも、保険番号等の情報が必要です)

今までと同じ「仮調剤」ですので、受付でオンライン資格確認による同意が必要になります。

そして、これはFAXと同じですが、仮調剤はあくまで準備ですので、患者さんが別の薬局に行くこともあります。

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④ 電子処方箋の設備導入費用は?

電子処方箋の導入には、補助金が出ます。

令和5年3月までに導入すると上記の補助金が適用されるようです。

レセコンメーカーの対応準備もあり、早めに取り組んでおくのがよいかと思います。

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次回の薬剤師の“わ”は、12月3日(土)です!

テーマは「褥瘡治療」

ご参加おまちしております🙇🏻‍♂️