薬剤師の“わ”ニュース(5/7)Vol.141

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厳しい時代に突入する医療業界

4月23日に開催された財務省の財政審で開催された財政制度分科会にて、医学部、歯学部そして薬学部の定員数について「大胆な定員削減に踏み切るべき」という認識を示しました。

財務省はいつも少し過激な発言をされますが、今回は少し違った受け止めをされたと思います。

令和8年度の調剤報酬改定において、国は薬局の新設に対して明確な抑制をしてきました。

国は、薬局のM&Aで薬局数は減るとの考えを持っていたようですが、思っていたように減らなかったようです。

そして今回の資料について、厚生労働省も同じ方向性の考えを持っているようです。

2040年に向けて薬局・薬剤師の在り方は大きく変革を迎えそうです。

詳しくはこちら
・人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ):財政制度分科会(令和8年4月23日開催)

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医療・介護産業の就業者数増の問題

薬局・薬剤師という小さな視点ではなく、医療・介護産業、更には日本の全産業という大きな視点で見ると、医療・介護産業の就業者数は大きく伸びています。

増えることの何が悪いの?ということですが

医療・介護産業の就業者数の増加が、他の産業への人材供給に影響を及ぼしているということです。

国としては労働生産性が高い産業にも優秀な人材が進むことで、国全体としての経済成長や発展を図りたい思いがあります。

単に医療・介護産業の就業者数が多いことが問題視されているのではなく、国全体としての国力の面からも問題視されているということです。

そうなると、今後、医療・介護産業の就業者数に対して、何らかの手が加えられるのは想像に難くないと思います。


薬学部定員の大胆な削減

医師数については過剰になることが確定的と示されています。

そして、薬剤師も同様です。

「2012年以降、国家試験の合格者数が平均で定員数の8割程度となっており」との記載があります。

これは国家試験の受験者数の8割ではなく、毎年の薬学部の入学定員数の8割ということです。

毎年の国家試験には過去の不合格者も受験します。

そうなると、受験者数ではなく、入学定員数に対する割合なので変動しそうですが、平均8割で推移しています。

つまり、6年制で大学が増えて薬学生は増えたが薬剤師になる数は変化がない。つまり国家試験に合格できないレベルの学生も薬学部に入学しているということです。

この問題から「定員数が過剰」という表現をしていると考えられます。

実際にストレートで薬剤師国家試験に合格する割合は、国立は80.0%、公立は75.9%ですが、私立は56.8%です。

当然、私立の薬学部の学生数は全体に占める割合が大きいので、薬学生全体で見ると58.8%の学生しかストレートで合格できず、およそ2人に1人は国家試験に合格できていないことになります。

薬学部の入学者を停止したり、定員数を減らしている大学が多くありますが、今後、そのような動きは増えることが予想されます。

詳しくはこちら
・薬学部における修学状況等


小規模薬局の集約化と大規模化

令和8年度調剤報酬改定でも焦点になった薬局の「数」

特に小規模薬局が多くを占め、約2/3が常勤薬剤師2人以下の薬局になっているようです。

国としては1人薬剤師の薬局では在宅医療への取り組むが難しいことから、集約化や大規模化を進める方向で議論されていますが、令和8年度改定では小規模薬局への影響は小さかったように感じます。

小規模薬局への課題については厚生労働省と財務省の考えの方向性が似ていることから、今後は小規模薬局に対して何らかの報酬上の制約が加えられるかもしれません。


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薬剤師の“わ”ニュース(4/27)Vol.140

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電調連加算の落とし穴~まだ補助金間に合うよ~

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電調連加算の落とし穴~まだ補助金間に合うよ~

令和8年調剤報酬改定において、「医療DX推進体制整備加算」は「電子的調剤情報連携体制整備加算(以下、電調連加算)」に名称が変更されます。

要件のマイナ保険証利用率が何%になるのか?と注目されていましたが、告示で30%以上と発表されて、今までの頑張りは何だったのか?と思われた方も多いと思います。

これなら何の問題もなく算定できると多くの方が思われていたと思いますが、落とし穴がありました。

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電調連加算の施設基準に注意!

電調連加算を算定するには、マイナ保険証利用率30%以上の要件以外に、重要な要件があります。

告示の段階では分からなかったのですが

電調連加算の届出書で分かったことなのですが、施設基準の4つめとして、「電子処方箋管理サービスの運用について」に基づく電子処方箋により調剤する体制が求められています。

これは、電子処方箋管理サービスを用いたリフィル処方箋や重複投薬等チェック機能を利用することができる体制です。

まだまだ電子処方箋が普及していないので、これらの機能を活用することは少ないと思いますが、これらが利用できる体制を整えることが求められています。

なら、どうすれば体制を整えれるのか?

詳しくはこちら
・電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類

・電子処方箋管理サービスの運用について


補助金を活用すれば1/2に

各レセコンメーカーは初めから電子処方箋管理サービスに対応したシステムを搭載しているわけではありません。

追加で費用を払ってシステムを導入する必要があります。

薬局では、電子処方箋管理サービスの初期導入費用として38.7万円必要ですが、これだけではダメです。

その後に発表された電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧など)25.6万円を導入することで、電調連加算の要件を満たすことができます。

電調連加算は8点、月1,000枚の薬局では、電調連加算による収入が80,000円ですが

電子処方箋管理サービスを導入するのに64.3万円も費用がかかります。

※現在は、同時導入ができるので55.3万円です。

しかし、皆さんご存じのように、国はちゃんと補助金を用意していました。

小規模の薬局では1/2が補助金で返ってくるので、約32万円で電子処方箋管理サービスを導入できました。

補助金を活用して導入していなかった薬局は、電調連加算を算定するためにはシステム導入費を全額自己負担するしかないの?

まだ間に合うんです!

詳しくはこちら
・電子処方箋の普及拡大に向けた取組について:令和6年度第1回医療政策研修


まだ間に合う補助金活用

結論としては、補助金はまだ間に合います!

電子処方箋の導入の際に利用できる補助金等について、補助対象とする導入期限としては令和8年9月末日までの延長が最後のようです。

まだ、電子処方箋管理サービスの初期導入や新機能を導入していない薬局は、9月までに導入しましょう。

詳しく説明すると、令和8年9月30日 までに電子処方箋管理サービス(新機能と含む)を完了させ、令和9年3月31日までに申請されたものが、補助金交付の対象となります。

電子処方箋管理サービスさえ導入すれば、マイナ保険証利用率30%以上は必ずしも高い条件ではないので、ぜひ電調連加算8点を算定しましょう!

詳しくはこちら
・電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について


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