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薬剤師の“わ”ニュース(5/11)Vol.142

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門前薬局等立地依存減算という時限爆弾

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門前薬局等立地依存減算という時限爆弾

今回、疑義解釈その5が出たのでご紹介します!

内容は「門前薬局等立地依存減算」についてです。

R8年度調剤報酬改定において衝撃が大きい点数で、今後の薬局業界に大きな影響を与える門前薬局等立地依存減算に対する疑義解釈の内容は

詳しくはこちら
令和8年度診療報酬改定について:疑義解釈資料の送付について(その5)

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門前薬局等立地依存減算とは

まず、門前薬局等立地依存減算についておさらいです。

趣旨としては、「これ以上、都市部に薬局はつくらせないぞ!」、「医療モールの薬局は儲かってるから規制をする!」そういった思いが伝わってくる点数だと思います。

ここまであからさまに新たな薬局ができることを制限する加算はなかったのではないでしょうか?

調剤基本料が低いや地域支援体制加算が算定し難いなどはありました。

点数が低いということは、ある意味で減点と似ていますが、やはり加算の名称に「減点」と付いていて、「マイナス」15点というのはメッセージ性が違うと思います。

要件として、医療モール内の薬局で集中率85%超は該当というのは、分かりやすいと思います。

しかも、後から要件に該当するということも少ないと思います。

医療モール内に1つの医療機関しか無かったとしても、同一建物内(又は敷地内)に薬局があれば該当します。

一方で、もう1つの要件については、後から該当する可能性もあります。


今後、門前薬局等立地依存減算の対象になるかも

もう1つの要件は、「都市部に所在し、かつ、水平距離500m以内に他の保険薬局があること。」などです。

門前薬局等立地依存減算は令和8年6月1日以降の薬局に適用されます。

6月1日以降で薬局を新たにつくった時には都市部で周囲500m以内に薬局が無かったのに、その後薬局が出来た場合どうなるのか?

疑義解釈では、その年は門前薬局等立地依存減算の対象にはならないとあります。

しかし翌年6月1日以降で要件を満たした場合は、門前薬局等立地依存減算の対象になるということです。

周りの環境によって適用の対象になってしまうなんて、おそろしいですね 

今後のことを考えて、集中率が85%未満になるように、面の処方箋も頑張って獲得する取り組みが大切になります。

いつ、近くに薬局ができるか分からないですからね


ある日突然、門前薬局等立地依存減算の対象に

令和8年6月1日以降に都市部で開設される薬局は、集中率が85%超の場合は、500m以内に新しく薬局ができると門前薬局等立地依存減算になってしまいます。

ここで、少し飛躍した妄想をしたいとおもいます。

門前薬局等立地依存減算の経過措置の文章を読むと「当面の間」とあります。

既存の薬局は「当面の間」門前薬局等立地依存減算の対象外となっています。

令和8年5月31日までにできた医療モールも門前薬局等立地依存減算の対象外ですが「当面の間」です。

この当面の間が無くなった時が大変です。

クリニックの門前薬局で集中率が85%超の薬局は、500m以内に薬局が出来たら、この門前薬局等立地依存減算の対象になります。

新しい薬局も門前薬局等立地依存減算の対象になるから、500m以内に薬局があったら薬局はつくらないでしょうと思うかもしれませんが、ドラックストア併設の薬局ならできるかもしれません。

もっと怖いのはすでに500m以内に薬局が存在している薬局ですよね。

大きな病院の前で横並びに立っている薬局は、言うまでもないですよね

この「当面の間」という時限爆弾がいつ爆発するのか、爆発しないのか


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薬剤師の“わ”ニュース(5/7)Vol.141

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厳しい時代に突入する医療業界

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厳しい時代に突入する医療業界

4月23日に開催された財務省の財政審で開催された財政制度分科会にて、医学部、歯学部そして薬学部の定員数について「大胆な定員削減に踏み切るべき」という認識を示しました。

財務省はいつも少し過激な発言をされますが、今回は少し違った受け止めをされたと思います。

令和8年度の調剤報酬改定において、国は薬局の新設に対して明確な抑制をしてきました。

国は、薬局のM&Aで薬局数は減るとの考えを持っていたようですが、思っていたように減らなかったようです。

そして今回の資料について、厚生労働省も同じ方向性の考えを持っているようです。

2040年に向けて薬局・薬剤師の在り方は大きく変革を迎えそうです。

詳しくはこちら
・人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ):財政制度分科会(令和8年4月23日開催)

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医療・介護産業の就業者数増の問題

薬局・薬剤師という小さな視点ではなく、医療・介護産業、更には日本の全産業という大きな視点で見ると、医療・介護産業の就業者数は大きく伸びています。

増えることの何が悪いの?ということですが

医療・介護産業の就業者数の増加が、他の産業への人材供給に影響を及ぼしているということです。

国としては労働生産性が高い産業にも優秀な人材が進むことで、国全体としての経済成長や発展を図りたい思いがあります。

単に医療・介護産業の就業者数が多いことが問題視されているのではなく、国全体としての国力の面からも問題視されているということです。

そうなると、今後、医療・介護産業の就業者数に対して、何らかの手が加えられるのは想像に難くないと思います。


薬学部定員の大胆な削減

医師数については過剰になることが確定的と示されています。

そして、薬剤師も同様です。

「2012年以降、国家試験の合格者数が平均で定員数の8割程度となっており」との記載があります。

これは国家試験の受験者数の8割ではなく、毎年の薬学部の入学定員数の8割ということです。

毎年の国家試験には過去の不合格者も受験します。

そうなると、受験者数ではなく、入学定員数に対する割合なので変動しそうですが、平均8割で推移しています。

つまり、6年制で大学が増えて薬学生は増えたが薬剤師になる数は変化がない。つまり国家試験に合格できないレベルの学生も薬学部に入学しているということです。

この問題から「定員数が過剰」という表現をしていると考えられます。

実際にストレートで薬剤師国家試験に合格する割合は、国立は80.0%、公立は75.9%ですが、私立は56.8%です。

当然、私立の薬学部の学生数は全体に占める割合が大きいので、薬学生全体で見ると58.8%の学生しかストレートで合格できず、およそ2人に1人は国家試験に合格できていないことになります。

薬学部の入学者を停止したり、定員数を減らしている大学が多くありますが、今後、そのような動きは増えることが予想されます。

詳しくはこちら
・薬学部における修学状況等


小規模薬局の集約化と大規模化

令和8年度調剤報酬改定でも焦点になった薬局の「数」

特に小規模薬局が多くを占め、約2/3が常勤薬剤師2人以下の薬局になっているようです。

国としては1人薬剤師の薬局では在宅医療への取り組むが難しいことから、集約化や大規模化を進める方向で議論されていますが、令和8年度改定では小規模薬局への影響は小さかったように感じます。

小規模薬局への課題については厚生労働省と財務省の考えの方向性が似ていることから、今後は小規模薬局に対して何らかの報酬上の制約が加えられるかもしれません。


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