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ギリギリで変更された在総２が意図することは？
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ギリギリで変更された在総２が意図することは？
今回はギリギリで変更が発表された「在宅薬学総合体制加算２（以下、在総２）」について、変更点と編集者の考えについてお伝えします。
詳しくはこちら
令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について（令和８年５月29日保険局医療課事務連絡）
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在総１の薬局でも在総２を算定できる
令和８年度調剤報酬で、大きな点数１００点がついたのが在総２です。
在宅に力を入れている薬局ではこの在総２を算定したいところですが
在総２の算定にはいくつかのハードルがあります。
まずは何と言っても無菌製剤処理を行うための無菌室やクリーンベンチ又は安全キャビネットを備えることだと思います。
調剤室が狭い薬局や都道府県や地域によっては厳しい条件が課せられる薬局では、自薬局で準備することは難しいです。
そして、令和８年度改定より要件となった常勤薬剤師の人数制限です。
開局時間中は原則２名以上の薬剤師の常駐が必要で、個人在宅に積極的に取り組んでいる小規模薬局では厳しい要件となりました。
他にも、麻薬調剤実績や無菌調剤の実績、小児在宅の実績なども要件としてあります。
個人在宅に積極的に取り組んでいるけど、上記の要件を満たさないために在総２が算定できない薬局も多かったと思います。
このような状況で、調剤管理料の見直しから２７日以下の処方箋では調剤管理料が低くなってしまう。
在宅では２７日以下の処方が多く、個人在宅を進めたい国の考えとは逆行していることに異論を唱える方もおられました。
在総１の薬局でも在総２が算定できる条件は？
どのような背景があったのかは知りませんが、６月１日からスタートする令和８年度調剤報酬の在総２について大きな変更がありました。
変更点として
在総２を算定できる薬局は、在総２の届出をしている薬局だけではなく
在総１を届け出た薬局で、直近１年間で個人在宅などの実績が年間４８０回以上ある薬局も対象となります。
無菌室などが無くても、常勤薬剤師が２名以上いなくても関係ありません。
ただし、どの患者さんでも算定できるのではなく、対象の患者さんが決まっています。
例えば、指定難病の患者さんや要介護３以上の患者さんなど、一部の患者さんが対象となります。
ポイントについてご紹介します！
１つめ
算定できるのは一部の患者さんになりますが、単一建物などに関係なく算定可能です。
つまり、１つの介護施設で２名以上の患者さんの対応をしていても在総２が算定できます。
個人在宅を頑張っていて施設在宅にも力を入れられている薬局には朗報ですね！
２つめ
施設基準としては在総１を届けているのに、点数としては在総２を算定するのでレセプトコメントが必要となります。
そこでレセプトを請求する際には「在総２-イ」を算定する場合は、在総２を届けた薬局なのか、在総１で在総２-イを算定した薬局なのかのコメントが必要です。
「在宅薬学総合体制加算２のイの算定に当たっては」と書かれているので、在総２の薬局も必要な対応になると思います。
また、在総１の薬局で在総２-イを算定する場合は、算定できる患者さんが一部に限られていることから、患者さんの状態も記載が必要です。
国は長期処方を進めたい
今回、６月１日からスタートする報酬改定について、インパクトのある変更がありました。
今回の報酬改定で色々と変更がありましたが、最も大きいのは「調剤管理料」だと思います。
２７日以下では１０点となり、今までの５０点と比べるとマイナス４０点となります。ここには国が長期処方を強く進めたい意思を感じます。
一方で、国としては個人在宅も進めたい。
しかし、個人在宅では長期処方が少なく多くは２週間処方で、調剤管理料の減算による影響を受けてしまう。
色々な業界団体もこの点について訴えられていました。
そして、今回のギリギリでの変更です。
国は長期処方には手を付けず、在総の条件を変更してきました。
ここから、長期処方については今後も厳しくなることが予想されます。最終的には処方日数に関わらず一定点数になるのでしょう。
今回、調剤管理料に対する疑義解釈も出ていましたが、ギリギリでレセコンメーカー泣かせの内容になっていると思います。
残薬調整により、２８日以上（６０点）から２７日以下（１０点）になっても２８日の６０点で算定ができる。
レセコンではどんな仕組みになるんでしょうね？
２７日以下の１０点になると言われると、残薬調整したら「損」となるので、それに対する配慮だと思います。
薬局としては嬉しいですが、
例えば、医師が残薬の状況を知り、本来は２８日以上の処方箋を出す予定が２７日以下になったら、それは１０点ですよね？
今後、患者さんに「次回、医師に残薬あるって伝えてくださいね」なんて言えませんね
今回、在総２の要件が変更になった内容を見た時、国の長期処方への強い思いを感じました。
意地でも調剤管理料の内容は維持して、次回改定に向けてより一歩進むのでしょうか
詳しくはこちら
・疑義解釈資料の送付について（その７）（令和８年５月29日保険局医療課事務連絡）
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