薬剤師の“わ”ニュース(5/25)Vol.144

今回のトピックはこちら

必読!電調連加算の要件~電子処方箋の基本機能を導入していないと算定できません~

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必読!電調連加算の要件~電子処方箋の基本機能を導入していないと算定できません~

はじめ、疑義解釈(その6)が発表された時には調剤関係の内容は記載がありませんでした。

しかし、5月22日に薬局関係の部分が追加されました。

電子的調剤情報連携体制整備加算(以下、電調連加算)について、Vol.140(電調連加算の落とし穴~まだ補助金間に合うよ~)でもご紹介しましたが

施設基準の届出期限前なので、改めでご説明します。

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電調連加算の算定には電子処方箋の導入が必要

電調連加算になり、マイナ保険証利用率30%以上と1本化されました。

声かけしてもなかなか持って来られないマイナンバーカードですが、6月1日からは算定しやすくなると多くの方が思っていると思います。

しかし、電調連加算の施設基準の届出書添付書類を見ると!

「電子処方箋管理サービスの運用について」に基づく電子処方箋により調剤する体制及び調剤結果を登録する体制を有している。と書かれています。

電調連加算の施設要件として、電子処方箋を受けることができる体制が求められています。

この「電子処方箋を受けることができる体制」について、SNSでも少し間違った表現をされているので解説します。

詳しくはこちら
・電子的調剤情報連携体制整備加算 様式87の3の6


電子処方箋の基本機能と追加機能

電子処方箋の導入について、今さらですがご説明します。

電子処方箋は、令和5年1月26日より運用が開始されました。

そして薬局では、電子処方箋を導入するために、レセコンに機能を追加する必要がありました。

これを「基本機能」と呼んでいます。

基本機能では、電子処方箋の受け付け、調剤結果の登録・参照、処方・調剤情報を元にした重複投薬等のチェックなどを行うことができます。

そしてその後、電子処方箋の効果を更に拡大させるために「追加機能」が発表されました。

追加機能では、以下のことができるようになりました。

・ リフィル処方箋への対応
・ 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧
・ マイナンバーカードを活用した電子署名

この基本機能や追加機能に対しては、補助金もありましたので、導入されている薬局も多いと思います。

電子処方箋の導入については、この2つの機能があることを理解してください。

詳しくはこちら
・電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】令和7年10月 1.5版 厚生労働省 医薬局


疑義解釈(その6)の意図は

今回、疑義解釈(その6)では、以下の内容が追加されました。

今さら何なのか?と思うかもしれませんが、先ほどの基本機能と追加機能が関係してきます。

この疑義解釈で書かれている問いは

電子処方箋の導入に対して、「基本機能」に追加で「追加機能」が発表されているが、この「追記機能」も導入しないといけないのか?ということです。

結論は、「基本機能」だけでよいということです。

逆に言うと「基本機能」は導入しないと電調連加算は算定できないということです。

以前は補助金もあり、導入には大型チェーン薬局以外の薬局では38.7万円ほど必要でした。

「基本機能」だけの導入プランもありましたが、今は「基本機能」と「追加機能」の同時導入しかないようです。

補助金はまた出そうですが、詳細は分かりません。

電調連加算を算定したいけど「基本機能」を導入されていない薬局は、補助金をチェックされてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら
・電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】令和7年10月 1.5版 厚生労働省 医薬局


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