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Ｒ８年度調剤報酬改定による影響は？
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Ｒ８年度調剤報酬改定による影響は？
日本保険薬局協会が「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査報告書（その２）」というレポートを出しています。
多くの方が想像されていると思いますし、その通りだと思いますが、今回の改定の影響について抜粋してご紹介します。
詳しくはこちら
・令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査報告書（その２）：一般社団法人 日本保険薬局協会医療制度検討委員会
ブログ内のデータは、報告内容も元に作成しています。
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診療所前と面対応薬局の回答が６割以上
まず回答している薬局の背景を確認します。
回答数が４,７２５薬局で、うち一番多いのが「診療所前」の薬局（３５.７％）です。
続いて２番目に多いのが「面対応」の薬局（２６.３％）です。
この２つで全体の約６割を占めています。
今回の報酬改定で大きく影響を受けていると考えられる医療モール型（８.３％）や医療ビレッジ型（１.５％）は全体の１割程度しかありません。
そもそも医療モール型の薬局が少ないということもありますが、チェーン薬局ではない個人薬局の方にも参考になる報告内容だと思います。
調剤管理料低下に影響が大きい診療科
令和８年度調剤報酬改定で影響が大きい点数の１つが「調剤管理料」だと思います。
報告でも「調剤管理料」について７９％の薬局でマイナスの影響が出ているとされています。
そして皆さん実感されているように、診療所の処方箋に関して調剤管理料の影響が大きく出ています。
「マイナス影響を受ける8日分以上27日分以下の処方が多い医療機関等について教えてください。」の問いに対して７割以上の薬局で「診療所」と回答しています。
個人在宅も１４日処方が多いので、調剤管理料の影響を受けています。
病院前は長期処方が多く受付回数が少なくなる傾向がありましたが、調剤管理料だけで見ると影響は当然低くなっています。
調剤管理料の影響について診療科別に見ると、マイナス影響を受ける８日分以上２７日分以下の処方が多い診療科について
耳鼻科、整形外科、小児科、精神科の処方箋は処方日数が短い傾向にあるので、調剤管理料の影響を受けています。
眼科は基本外用剤しか処方されないので、調剤管理料の影響は小さいです。
皆さんが想像されている通りだと思います。
毎回厳しくなる調剤基本料
調剤報酬で注目されるのが「調剤基本料」です。
毎回少しずつ基本料１の条件が厳しくなり、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の算定にも影響します。
大きく影響は出ていないようですが、基本料１と基本料３-ハの薬局が減少しています。
基本料１の減少については、処方箋受付回数上限が２,０００枚以下から１,８００枚以下になったことが大きいと思います。
基本料３-ハについては、「同一グループの保険薬局の数が３００以上」の制限が無くなったことが大きいと思います。
そして最も影響が大きいのが、医療モール内の複数医療機関を一つの医療機関とみなして集中率を計算することだと思います。
医療モールの計算は、基本料１と基本料３-ハのどちらにも影響します。
今後、処方箋受付回数については、国が薬局の集約化を進めているので、それほど下げないと思っています。
一方で、２０３５年に「立地も地域へ」の目標を掲げているので、集中率は下げてくると思います。
医療モール型については、これ以上集中率の影響は無いと思いますが、単一門前の前の薬局は厳しくなる可能性があります。
算定しずらい在宅薬学総合体制加算２
最も低下の影響が大きいと報告されている「在宅薬学総合体制加算」
加算２が２２.１%→３.３%へ減少しています。
令和６年度調剤報酬の在宅薬学総合体制加算２では、医療用麻薬の備蓄や無菌室、クリーンベンチの設置などが要件でした。
令和８年度になって医療用麻薬や無菌製剤が実績要件となり、加算２が難しくなりました。
大手のチェーン薬局では、無菌室、クリーンベンチを設置している薬局も増えましたが、実績要件になり算定が厳しくなったと思います。
一部の患者さんについて加算２の算定条件が緩和されましたが、それでも算定条件が厳しい点数だと思います。
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