薬剤師の“わ”ニュース(10/26)Vol.166

今回のトピックはこちら

厚生労働省令により定められる零売

薬局・薬剤師に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして独自の意見を書きます。

すき間時間を利用して、サクッと情報をGETしましょう!

※ニュースの情報をご活用される場合は、必ず皆さんの責任の元で情報を取得し、日々の業務にご活用ください。


スポンサー&協賛企業のご紹介!

薬剤師の“わ”の活動を応援して下さる企業様や団体様のお力添えにより、毎回のセミナー運営やその他の活動が行えています!

随時スポンサーは募集しております😌


薬剤師の“わ” お勧め書籍!

薬剤師の“わ”で講師をして頂いた先生が出版されている書籍をご紹介します!


厚生労働省令により定められる零売

2027年5月に施行されるいわゆる「零売規制」に関する改正薬機法についてパブコメが始まっています。

今後、「零売」がどうなるのか?

またパブコメの内容についてご紹介します。

詳しくはこちら
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品(案)に関する御意見の募集について

薬剤師の“わ”ニュースは音声データでも配信しています!


そもそも零売とは何か?

医薬品は、①薬局医薬品、②要指導医薬品、③一般用医薬品に薬機法により分類されています。

また薬局医薬品は、薬局製造販売医薬品(薬局製剤)と医療用医薬品に分けられます。

そして、医療用医薬品は処方箋医薬品と零売の対象となっている「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に分けられます。

「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」については、平成17年に以下のような通知が発出されました。

「処方せん医薬品の取扱いについてにおいて、法律上は処方箋によらず販売が可能となっている処方箋医薬品以外の医療用医薬品についても処方箋に基づく販売を原則とすることや、やむを得ない場合にのみ販売すること、販売の際には医療上の配慮が必要である。」

この「やむを得ない場合」の様々な解釈により、現在「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」が処方箋無しで販売されています。

零売行為に関しては、この「やむを得ない」がポイントであり、幅を持たせた言葉に関して、来年5月施行の薬機法の一部改正について省令レベルで整備が行われています。

当然、「省令」は法体系でいうと「通知」よりも上位に位置するため、通知によって行ってきた零売行為は、今後は省令により定められた内容によって運用されることになります。

詳しくはこちら
・処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について:第1回 医薬品の販売制度に関する検討会(令和5年2月22日)


厚生労働大臣が指定する医薬品

今回の改正内容として

「処方箋の交付を受けて使用すべきものとして厚生労働大臣が指定する医薬品」(以下「医療用医薬品」という。)を、処方箋なしで販売し、又は授与してはならないこととしたことに伴い、以下の改正を行う。

となっています。

省令レベルで厚生労働省が処方箋の交付を受けて使用すべきものと指定する医薬品として「医療用医薬品」とカッコ内に書かれています。

「処方箋医薬品」と「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」を分けるのではなく、それら2つのカテゴリーをまとめる「医療用医薬品」というカテゴリーについて

処方箋の交付を受けて使用すべきものとなります。

薬局製剤は厚生労働大臣が指定する医薬品からは外れます。

ですから今後は、「処方箋医薬品」と「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」の全ての薬で処方箋が必要となります。

ただし例外があり、厚生労働省令で定める「やむを得ない場合」があります。

ここでもまた幅を持たせた「やむを得ない場合」が出てきます。


厚生労働省令で定める「やむを得ない場合」

改正薬機法において、次のア~ウのいずれにも該当すると認める場合、厚生労働省令における「やむを得ない場合」となります。

ア.当該者が、当該医薬品を現に医師又は歯科医師の処方箋によって使用している者であること。

今現在、処方箋によって服用している医薬品であること

イ.当該者が、診療を受けることができないその他の特別の事情により、処方箋によって当該医薬品の交付を受けることが一時的に困難な状況にあること。

処方箋を受け取っている医療機関で診療を受けることができないこと

ウ.当該者に対し、当該医薬品に代えて薬局製造販売医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品の使用を勧めることが困難な状況にあること。

OTC医薬品で代替えすることができない

日頃服用している医薬品について、医療機関が閉まっていて診察を受けることができなくて、OTC医薬品でも代えることができない場合が、厚生労働省令における「やむを得ない場合」となります。

また、やむを得ない場合の事項としてあげられた上記ア~ウに該当するか、しないかについて確認事項が定められています。

ア.処方箋の交付を受けていない者に販売する正当な理由
イ.医薬品を購入しようとする者の他薬局での購入状況
ウ.医薬品の購入に対して指導を受けた者が指導内容を理解したこと並びに質問がないこと

例えば、患者さんが「日頃からこの薬を飲んでいる」と回答しても事実確認としては不十分で、日頃処方箋によりお薬を購入している薬局に購入状況を確認する必要があります。

また、これらの記録については2年間保存しなければなりません。

零売の裁判については、地裁判決に対して控訴されていますが、薬機法の一部改正(零売規制)は2027年5月に施行されます。

通知では「やむを得ない場合」について明確な記載はありませんでしたが、省令レベルでは明確に「やむを得ない場合」の条件が設けられています。

零売は本当に厳しくなりますね

<まとめ> 

・零売行為については、通知よりも法体系が上位の厚生労働省令により定められる

・医療用医薬品は、処方箋の交付を受けて使用すべきものとして厚生労働大臣が指定する医薬品である

・「やむを得ない場合」は、現在服用中の薬が病院が閉まって処方箋を受け取れずOTC医薬品でも代えれない場合


セミナーのご案内

薬剤師の“わ”では、研修認定薬剤師の取得を支援するために、毎回、日本薬剤師研修センターの単位(PECS)が付与できるセミナーを開催しています。

特に、オンラインセミナーは完全無料(※)となっています。

ぜひ、お友達の薬剤師や職場の薬剤師の方へ紹介して頂けると嬉しいです!

※参加費、単位申請費無料

参加登録はポスターをクリックしてください!

沢山のご参加をお待ちしております!


薬剤師の“わ”ニュース(10/19)Vol.165

今回のトピックはこちら

薬の専門家の薬剤師も騒いでいる自主回収クラスⅡ

薬局・薬剤師に関係がある記事について、編集者の独断と偏見でピックアップして独自の意見を書きます。

すき間時間を利用して、サクッと情報をGETしましょう!

※ニュースの情報をご活用される場合は、必ず皆さんの責任の元で情報を取得し、日々の業務にご活用ください。


スポンサー&協賛企業のご紹介!

薬剤師の“わ”の活動を応援して下さる企業様や団体様のお力添えにより、毎回のセミナー運営やその他の活動が行えています!

随時スポンサーは募集しております😌


薬剤師の“わ” お勧め書籍!

薬剤師の“わ”で講師をして頂いた先生が出版されている書籍をご紹介します!


薬の専門家の薬剤師も騒いでいる自主回収クラスⅡ

今回、ヘパリン類似物質ローション 0.3%「NIT」(以後、ヘパリン「NIT」)の自主回収が発表されました。

ネットニュースや様々なSNSで取り上げられるなど、かなりの反響のようです。

ヒルドイドが良く知られている薬だからかもしれませんが、まさか薬剤師の皆さんは冷静に対応されていますよね?

詳しくはこちら
・ヘパリン類似物質ローション 0.3%「NIT」:ニトロソアミン化合物検出及び自主回収(クラスⅡ)に関するお知らせ

薬剤師の“わ”ニュースは音声データでも配信しています!


クラスⅡの自主回収とは?

今回のヘパリン「NIT」の回収レベルは「クラスⅡ」です。

この「クラス」とは?

回収される製品によってもたらされる健康への危険性の程度によりⅠ、Ⅱ、Ⅲとクラス分類されています。

今回のクラスⅡは「重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況」とされています。

一般の方であれば、メーカーの自主回収や「発がんのリスク」などの言葉を見ると不安になるでしょうが、薬の専門家である薬剤師も同じように不安を煽るのはどうかと思います。

クラスⅡの回収については、9月は15件、このブロブを書いている10月16日時点でも8件あります。

重篤ではないから問題ない、よく起きていることだから問題ない、ということではないですが

薬の専門家である薬剤師が必要以上に不安を煽るのはどうかと思います。

詳しくはこちら
・PMDAサイト:(参考)クラス分類について


ニトロソアミン類とは何か?

今回問題となった「ニトロソアミン類」とは何か?

詳しくは専門家の先生にお尋ねください。

ニトロソアミン類は、肉製品や加工魚などの保存や加熱調理の際、もともと含まれるアミン類と亜硝酸塩が反応することで生成されるようです。

また、人間の胃の中(強酸性)でアミン類と亜硝酸が反応して作られることもあるようです。

近年、ニトロソアミン類が問題となっているのは、医薬品への混入が発見されているからです。

日本でもバルサルタン製剤の自主回収やラニチジンおよびニザチジン製剤の自主回収がありました。

このように摂取を避けることが難しいニトロソアミン類は発がん性があることから、生涯摂取を前提とした基準「1日許容摂取量」が設けられています。

この1日許容摂取量は、「該当する物質を生涯(70年間)毎日摂取し続けた場合に、そうでない場合と比べて発がんリスクが10万分の1増加する量」を限度として設定されています。

今回、ヘパリン「NIT」で発見されたニトロソアミン類は「ジイソプロパノールアミン」という名で、1 日許容摂取量は400ng/dayと設定されています。

食品を例に400ngの「ジイソプロパノールアミン」の量を表現しようと思ったのですが、「ジイソプロパノールアミン」が食品で発見された例は無いようです。

「ニトロソアミン類」の量について、SNSなどで食品の含有量と比較しているものを見かけますが、少し間違っています。

この「ニトロソアミン類」の問題は、ニトロソアミン類は化合物の総称であり、様々な化合物が存在することです。

それぞれの物質によって1日許容摂取量は違うので、リスク評価や分析が難しいようです。

ヘパリン「NIT」のニトロソアミン類について、それほど問題ではないことを伝えるために、食品の含有量を用いて説明するのは分かりやすいですが、少し違うといったのは上記の理由です。

詳しくはこちら
・食品中のニトロソアミン類に関する情報:農林水産省

・ニトロソアミン問題について:シオノギファーマ株式会社

・医薬品におけるニトロソアミン類混入リスクへの対策


患者さん所有製品は回収対象外?

これらの情報を踏まえて、今回のヘパリン「NIT」の事例を見てみたいと思います。

今回、ヘパリン「NIT」でニトロソアミン類を測定した結果、1 日許容摂取量(400ng/day)を上回る同物質が検出された。

医薬品リスク管理計画に基づくリスク管理措置が行われるまでは、暫定管理値として2,680ng/dayで管理する。

この暫定管理値(2,680ng/day)については、1 日許容摂取量と使用期間(2024年6月14日発売開始)を考慮しても患者さんの生涯発がんリスクを著しく高める可能性が極めて低いと判断した値とされています。

このような状況において、この暫定管理値を上回る可能性がある「製造から25ヶ月以上経過した市場流通品」に対して回収するという措置が取られます。

ただ、より確実に暫定管理値を上回る製品を回収するために、今回、20ヶ月以上経過した製品を自主回収するとなりました。

製造から20ヶ月以上経過した製品の対象ロットは、添付資料を確認してください。

患者さんから問い合わせがあった際に、どのように対応したらよいのか?

回収対象外ロット

ニトロソアミン類について聞かれた際は、不安を煽ることなく上記の内容などを説明。

対象外のロット製品のため使用は問題ないことを伝える。

回収対象ロット

現状の回収対象は、医薬品卸や医療機関・薬局となっています。

患者さんが使用している製品の回収は対象外となっているようです。

今までのクラスⅡの自主回収でも、患者さんからの回収事例は少ないです。

ただし今回のヘパリン「NIT」の回収については、様々なメディアで情報が拡散されており、医療機関によっては患者さんから問い合わせが来ているようです。

薬局に対して、回収や交換を求められる患者さんもいるかもしれません。

その際の対応については、事前にメーカーに確認が必要になるかもしれません。

「発がん性」と聞くと多くの方が不安に感じると思います。

こういう時こそ、専門家は正しい情報を伝えて患者さんを安心させてあげることが大切だと思います。

詳しくはこちら
・ヘパリン類似物質ローション 0.3%「NIT」:ニトロソアミン化合物検出及び自主回収(クラスⅡ)に関するお知らせ

・日東メディック「ヘパリン類似物質ローション0.3%「NIT」」 – 回収:消費者庁リコール情報サイト


セミナーのご案内

薬剤師の“わ”では、研修認定薬剤師の取得を支援するために、毎回、日本薬剤師研修センターの単位(PECS)が付与できるセミナーを開催しています。

特に、オンラインセミナーは完全無料(※)となっています。

ぜひ、お友達の薬剤師や職場の薬剤師の方へ紹介して頂けると嬉しいです!

※参加費、単位申請費無料

参加登録はポスターをクリックしてください!

沢山のご参加をお待ちしております!