薬剤師の“わ”ニュース(11/2)Vol.167

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処方箋が減り、薬局が減る未来

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処方箋が減り、薬局が減る未来

令和8年度調剤報酬改定では、明らかに新規の薬局開局を抑制するような報酬内容でした。

保険薬局の数がコンビニよりも多いとよく言われますが、今後、薬局の数はどのように推移するのでしょうか?

報酬改定の影響を受ける前の令和7年度データから、現状を確認したいと思います。

薬剤師の“わ”ニュースは音声データでも配信しています!


薬局数の増加は年々鈍化

薬局数は令和7年度データでは63,417件と報告されており、6万件を超えて年々増えていますが、増加のスピードは落ちています。

令和8年度報酬改定の影響を受ける前から年々増加数は減少しており、報酬改定の影響を受ける令和8年度以降はより一層増加のスピードが減少しているのではないかと思います。

国は薬局数を減らしていく方向性を示しているので、今後は薬局数自体が減少していくと思われます。

とは言っても、薬局数の増加スピードは鈍化していますが、それでも全体的には増えています。

一方、処方箋枚数はというと

令和2年にコロナウイルスが流行してことで処方箋枚数は減っていますが、全体的には右肩上がりで増加していました。

しかし、令和7年度は減少しています。

今まで右肩上がりであった処方箋枚数が、感染症などの外部環境の影響がないにも関わらず減少しました。

処方日数の長期化、高齢者の負担割合の増加、OTC類似薬の推進などにより、今後も処方箋枚数が減ることが予想されます。

処方箋枚数の減少はすでに始まっています。

詳しくはこちら
・令和7(2025)年度衛生行政報告例の概況


人口10万人あたりの薬局数

薬局数については、「都市部」で多いことが問題視され、令和8年度報酬改定でも政令指定都市での開局について減算が設けられました。

ただ、都市部は人口も多いです。

人口当たりで見ても多いのでしょうか?

人口10万人あたりの平均薬局数は51.6で、都市部と言われている東京都、大阪府、神奈川県、愛知県について、そこまで多くはないように見えます。

ただ、年代別で見ると都市部の都道府県は他と比べると医療機関の利用頻度が多い高齢者の割合が少ないので、患者あたりでみると薬局数が多いと判断されるのかもしれません。

国がどのデータを元にされているのかは分かりませんが、公開している人口10万人あたりの薬局数のデータでは、都市部の都道府県が多い多いと言われるほど多くはないのでは?と思います。

詳しくはこちら
・令和7(2025)年社会医療診療行為別統計の概況


R9介護報酬改定とR10調剤報酬改定

これらのデータと業界を取り巻く状況を考えると、薬局数が減少して処方箋枚数も減ることは誰しもが予想できることだと思います。

大きな影響があった令和8年度報酬改定でしたが、まだ今後も令和9年度介護報酬改定、令和10年度調剤報酬改定と続きます。

令和8年度報酬改定では、医療モールが大きな影響を受けましたが、小規模薬局は思ったほど影響は無かったと思います。

ただ、国は小規模薬局を減らすことを考えています。

財務省も一律で問題視はしないと言っていますが、厚生労働省と同じく「小規模薬局」を問題視しています。

以前に「遡及指定」に関する通知が出た際にお話を聞くと「統合再編へのメッセージがこもっている」と言われていました。

国はM&Aで薬局が再編されると考えていたようですが、思ったより減らなかったようです。

薬局数の減少を市場経済に任せるのではなく、今回の令和8年度報酬改定のように、意図的に薬局数を減らす方向に進むと思われます。

小規模薬局はこれからが本当に厳しくなってくると思います。

今後、私たちに大きく影響する調剤報酬や介護報酬がどのような方向性に進んで行くのか?

薬剤師の“わ”では、2027年2月のセミナーに厚生労働省の先生をお呼びして、この辺の事情についてご講演をして頂きます。

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