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薬局の課題は一貫して小規模薬局数
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薬局の課題は一貫して小規模薬局数
１１月４日に開催された財務省の財政審の内容についてご紹介します。
薬局に対しては一貫して薬局・薬剤師数の議論となっています。
このような内容は、一週間ほど前に各関係省庁に事前共有があるそうです。
いろいろ打ち込んでくるな～と思いながら資料を見られているようです。
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財務省と厚労省の方向性は同じ
財務省の財政審が発表されると「財務省が言ってることだから」と言われる方もいます。
私もそのように思っていましたが、最近は少し違います。
厚●省の方も「概ね方向性は同じ」と言われていますし、調剤報酬や通知なども薬局数を減らすという方向に進んでいます。
現在は「令和８年６月１日以降に新規開設する薬局」が対象の門前薬局等立地依存減算ですが、これについても含みを持たせた発言をされていました。
Ｒ８年改定後に、薬局数がどのようになるのか？
減少傾向が見られなければ、当然、更なる方策が検討されると思います。
常勤薬剤師が２名以下の薬局が２／３
月の処方箋受付回数１,０００回未満の薬局が５割
この薬剤師数「２名」、月１,０００回が、ポイントになる数字なのかなと思います。
生活保護受給者のかかりつけ薬局事前登録
令和８年報酬改定で「かかりつけ薬剤師」の考え方は変わりました。
２０２５年までに「すべての薬局をかかりつけ薬局へ」の目標から、すべての薬局において、かかりつけ薬局・薬剤師になっているとの前提で制度が進んでいます。
かかりつけ薬局に関して、上記のような内容が提言されています。
少し前にもニュースになっていましたが、生活保護受給者の「かかりつけ薬局の事前登録」です。
一部の生活保護受給者の方が、複数の医療機関を受診して大量に医薬品を取得し、その医薬品を販売していることが問題となっていました。
そういった観点から見ると良いルールだと思いますが、これにより影響を受ける病院や薬局が増えると思います。
特に生活保護受給者が多い地域の薬局は、今のうちから「かかりつけ薬剤師」の取得を進めるのが良いと思います。
この制度については、財務省だけではなく、厚労省も多くの医療従事者も異論は無いかと思います。
一部の自治体では自主的に制度を運用していることから、全国で広まる可能性があると思います。
あの手、この手で国は対策してくる
医療従事者の地域偏在が問題になっていますが、その対策案としてすごいスキームが提示されていたのでご紹介します。
地域で働く医師や看護師を養成・確保するためにはお金が必要
そのお金を美容医療（自由診療）を行う医療機関から集めるというものです。
知らなかったのですが、美容を目的とした医療処置を行う医療機関には、医療安全の確保状況の定期報告が義務化されたんですね
この報告によって美容医療を行っている医療機関を国は把握しているので、そのような医療機関に医療人材確保のためのお金を負担させようということです。
自由診療での利益なのに、なぜ徴収されないといけないのか？という意見もありますが
一方で、美容医療により合併症などが生じた場合に、保険診療を場バックアップとして活用している事実があり、事前にバックアップに対する費用を徴収すべきでは、という意見もあります。
なるほど～そのような考えがあるのか～と思いました。
地域偏在は薬局でも問題になっており、地方の薬局が少ないというだけではなく、都市部では薬局が過剰ということも地域偏在です。
地域偏在の解決に対して、あの手この手で対策を打ってくるのだろうと、今回のスキーム案を見て思いました。
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